パートナーシップ宣誓制度

パートナーシップ宣誓制度とは

同性パートナーシップ制度とは
「各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度」です。
2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で施行され、日本では300を超える自治体でパートナーシップ制度が施行されています。2023年6月14日時点で、導入自治体は少なくとも328。
なお、都道府県での導入は、都道府県内自治体数を計上するのではなく、1としてカウントしています。
また、都道府県で導入しており都道府県内自治体でも導入がある場合は、それぞれを1としてカウントしています。

 

パートナーシップ制度がある自治体について

パートナーシップ制度がある自治体についての最新情報は、以下サイトをご確認ください。

「NIJI BRIDGE | LGBT等の性的マイノリティに関する調査研究「データ」と、
みんなが参加できる「アクション」を紹介するウェブサイト」ホームページへ

「公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」ホームページへ

 

パートナーシップ宣誓受領書の交付までの大まかな流れ

①自治体の対応してくださる課に電話やメールで連絡を入れて宣誓日を決める
②宣誓日に必要書類などを揃えて、指定場所へ向かう
③宣誓を行う
④パートナーシップ宣誓受領証の交付(即日のところもあれば数週間後のところもある)

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